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学習塾経営のスタートアップガイド~誰でも成功するモデルプランを限定公開(後編)~

誰でも成功するモデルプランを限定公開(後編)

誰でも成功するモデルプランを限定公開(後編)

 

本ブログをお読みいただき、ありがとうございます。

元塾経営者の猿子けいです。

ここでは、副業として学習塾を始めるやり方をご紹介しています!

ゆくゆくは本業で学習塾経営を考えている人にも、満足いただける内容です!

これを読めば、なるべくお金をかけずに開業し、収入を得るためのノウハウがわかります。

コロナ禍もあり、今の働き方や収入に不安を抱えている人も多いですよね。

副業や起業を真剣に考えている人も増えている昨今。

おすすめするのは、「学習塾経営」という稼ぎ方です。

なぜなら学習塾は、

  • 始めやすく続けやすい
  • 短い営業時間でまとまった収入を得られる
  • 学習塾はなくならない

からです!

↓学習塾経営のスタートアップガイド~誰でも成功するモデルプランを限定公開(前編)~はこちらから

all4mofmof.hatenablog.jp

その4 

対象生徒を決める

対象生徒を決める

今回は、どんな生徒を対象にするかを決めるところから。

塾に通う子どもの大半が中学生

学習塾にいちばん多く通っているのは、中学生です。

大多数の中学生は高校入試を受けますからね。

中高一貫校も最近は増えてきましたが、内部進学のクラス分けのために、定期テストをがんばりたい生徒もいます。

ですから、中学生やその親は、もっとも勉強に対するモチベーションが高いのです。

やる気がある生徒に対して授業することほど楽なことはありません

自分の得意を優先する

ですがもちろん、あなたの得意とするものを中心に考えるのがベスト!

小学校受験の専門の塾というのもいいと思いますし、学年を問わず数学だけを教える、というスタイルもいいと思います。


結果的に、中学生対象の英数の学習塾というのが、世の中にはもっとも多いです。

それは、指導しやすいからにほかなりません。

どうにも迷ったら、高校受験のために頑張りたい中学生対象の英語と数学で開講してみてはいかがでしょうか?

その5 経費を計算する

経費を計算する

経費を計算する

ここまで、目標売上、営業時間、教室の場所、開講科目、対象生徒について、イメージを膨らませてきました。

ここで、経費について考えてみたいと思います。

人件費は最初はゼロが目標

一般的な学習塾でいちばん経費が掛かるのは人件費で、その次が家賃です。

でも今回は自分ひとりで運営することを想定していますので、人件費はかかりません。

家賃の計算が肝

家賃は、貸し会議室公民館を時間単位で借りることにしました。

例えば、日曜の午後3時から午後8時まで営業する場合、1時間当たりの使用料金が1,000円と仮定すると、1か月に4日×5時間で、20,000円になります。

日曜が5回ある月もあると思いますが、毎月定額の月謝を徴収するために、授業の数は月4回と決めておきます。

自宅で開業する方は、この家賃もかからないことになります。

広告宣伝費の抑え方

次に、広告宣伝費です。

大手学習塾は、この部分にかなりの費用をかけています。

テレビCMや折込チラシなどを、皆さんも見たことがあるでしょう。

でもあれ、そんなに効果がないんですよ。

費用対効果という意味では、個人塾が絶対手出しをするなというレベルで悪いです!

ですから、ホームページSNSブログなどを広告ツールとして使っていきます。

サーバーを借りてドメインを取得しても、月換算1,000円以下で十分に賄えます。

教材費は生徒持ちに

他には、教材費がかかります。

自分が使う分は経費としますが、生徒に使わせる分は生徒に買ってもらってください

ですから実質、経営者の教材研究用の教材費のみかかることになります。

こちらは1年間で、開講クラス数×10,000円程度でしょうか。

1か月の経費をざっと計算

あとは水道光熱費や管理費が請求されるかもしれません。

ほかに、マーカーなどの文具ティッシュなどの日用品なども必要になります。

ここまでで、

  • 自宅で開業する場合の経費は月20,000円程度
  • 会場を借りる場合は月30,000円程度

ということになるでしょうか。

目標収入+経費が売り上げの目標になる

1か月に10万円の収入がほしいなら、この経費を10万円に足した額を月の売り上げ目標にしなくてはなりません。

今回の例の場合、会場を借りて営業することにした方は、1か月に13万円売り上げれば、手元に残る月収が10万円ということになります。

↓収入が年間20万円を超えたら確定申告をしましょう

その6 

授業料を決める

授業料を決める

いよいよ佳境です。

最後に、授業料を決めていきます。

授業料は月謝として毎月徴収するので、授業4回分の料金ということになります。

売上は生徒数×授業料

1か月に13万円を売り上げるためには、何人の生徒が在籍していればいいでしょうか?

  • 1人の月謝が10,000円なら13人以上
  • 1人の月謝が13,000円なら10人以上

という計算が成り立ちます。

今回の例では、中学1年生から3年生までの数学のクラス、全部で3クラス設けますので、各学年4~5人いれば、目標の月収10万円が得られてしまいます。


いかがですか?

割とすぐに達成できそうではありませんか。

ちなみに生徒が2~3人入会した時点で、経費分は回収できることになります。

↓授業料の支払いはオンラインが圧倒的におすすめ

個人塾はローリスク

小さな個人塾がはじめから生徒を集めるのは非常に難しいことです。

これから本業として学習塾経営を考えている方も、最初はぜひ、経費をなるべくかけない方法でスタートされることをお勧めします。

学習塾は、仕入れも設備投資も必要ない、とてもリスクの少ないビジネスです。

ですから、わざわざ生徒数の見込みが立たないうちから大きな教室を借りてリスクを背負う必要はないと思うのです。

塾の経理は超簡単

また、学習塾は会計管理が簡単なのも特徴です。

今回の例であれば、入金にかかわるものは、

  • 入会費(入会時)
  • 教材費(1年分)
  • 授業料(1か月分)

3種類で済みます。

学年が上がるにつれて授業料を上げていくこともできますが、その場合でも5種類です。

キャンペーンをお勧めしない理由

大きな学習塾がよく、入会費割引キャンペーンや、授業料1か月無料キャンペーンなどをやっているのを見ますが、個人塾ではお勧めしません

ひとつには、せっかく楽なはずだった会計管理がややこしくなるからです。


それから、無料キャンペーンをやることで、営業が2回必要になるからです。

こういったキャンペーンにひかれてやってきた生徒に、あなたはまず、「お試しだと思って入会してみませんか。初月は無料ですから」と営業をかけます。

でも生徒にとってこれは、仮入会のようなものです。

授業料が発生する2か月目に突入する段階で、あなたはもう1度「このまま続けてみませんか」と営業しなくてはならないのです。

値下げしないほど価値が上がる

もちろん、営業を否定しているわけではありません。

むしろ生徒や保護者とたくさん会話し信頼関係を築いていくことは、経営者にとってとても大事なことです。

でも生徒がこの先月謝を払ってくれるかどうか1か月も猶予期間があるというのは、経営者としてつらくないですか

値下げなどしなくても、自信をもって正規料金を払ってもらえる授業をするほうが、よほど誠実だと私は思います!

まとめ

ではここで、今回の例として決めたプランをもう1度記しておきます。

  • 目標月収10万円
  • 営業時間:月20時間(毎週日曜日4回×5時間)
  • 教室概要:貸会議室・公民館等
  • 科目:中学数学
  • 対象者:中学生(1~3年生)
  • 開講クラス数:3クラス(1クラス80分)
  • 入会費:10,000円(入会時のみ徴収)
  • 授業料:13,000円(毎月徴収)
  • 教材費:10,000円(毎年徴収)
  • 目標生徒数:10名

 

 

塾経営っておもしろそうだなと思った方、よろしければ

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