この記事は、
- 日本国内で外国人留学生のサポート業務に携わっている方
- 日本にいながら国際交流に携わりたい方
に向けて書いております。
各種手続きをわかりやすく提示しました。
是非、活用いただけましたら幸いです。
住まい
来日したその日から泊まる場所の確保は大切です。
通常大学には留学生用の寮が完備されているものですが、いくつか制限がかかっている場合もありますのでご注意ください。
また、空きがなくて入居できないということも起こりえます。
入寮条件の確認
留学生あるいは学生寮に入居する条件として、基本的にはその大学の学生である必要があります。
（大学によっては、「外国人客員研究員」の身分でも入寮できるところがあります。）
そのため、まだその大学の学生ではないという理由で学生寮に入居できない可能性が生じます。
その場合、大学がゲストハウスのようなものを持っていればそちらへの入居をお勧めします。
また短期間なら、シティホテルで過ごすという選択肢もあります。
ですが、ゲストハウスやシティホテルは住所として登録できませんので、住民票を作る際は別の住所を仮に登録しなければなりません。
寮に入れるまで、担当の教授宅でホームステイする学生もいます。
その場合は教授宅を住所として住民票を作ることができます。
入寮時期の確認
入寮開始時期を４月と１０月にしか設けていない大学もあります。
お金さえ払えば借りられる場合もあれば、そうでない大学もあるのです。
受験のために前もって来日している学生にとっての懸案事項といえば、やはりこの住宅問題です。
特にまだ学生証がない状態での民間アパート探しは結構大変ですので、大学のゲストハウスや教授宅の準備も選択肢の中に入れておいてください。
外国人専用アパートの有無
まれに、外国人専用アパートを運営している大家さんがいます。
あるいは、外国人留学生には特に手厚いサポートを提供してくれる不動産屋さんというのもたまにあります。
おそらく、今この本を読んでいる皆さんと同じマインドを持った方なのだと思います。
そういう方に出会えると本当にラッキーですよね。
どこへ行っても嫌がらせはある
実際私も学生向けアパートの内見で、外国人お断りといわれたことが何度もあります。
留学生本人を目の前にして、信じられないような侮蔑的な言葉で拒絶されたこともあります。
やはり日本は、特に地方に行けば行くほど、外国人が暮らしやすいところではないのだと痛感する場面でもありました。
奨学金・入学金免除・授業料免除
さて、外国人留学生にとって住まい探しは厳しいのですが、お金に関してはとても恩恵を受けられるのが日本の大学です。
給付型奨学金
まずは、外国人留学生向けの給付型奨学金がたくさんあります。
代理人が申込書類を提出するだけで申請でき、試験や面接もなく、抽選で選抜されるようなものもありますから、留学生が来日する前に準備できるものがあればしておいてあげてください。
ほかの奨学金と重複できないものもありますので、より良い条件の奨学金を手に入れるまで応募を繰り返す留学生は多いものです。
とはいえ、金額の高いものや卒業までの給付を約束してくれるものは、それ相応の大変さもあります。
例えば論文実績が必要だったり、日本語の手書きエッセイが必要だったり、日本語での面接が課されていたりします。
しかし、日本人学生向けの奨学金と比べるとはるかに優遇されているとわかるレベルで、結構選び放題なのです。
授業料免除申請
また住民税非課税世帯やそれに準ずる学生には、入学金や授業料の減免が行われます。
これは日本人でも同じなのですが、外国人留学生の場合は減額ではなく全額免除になる確率がかなり高いように思います。
入学金や授業料の免除申請は、前年度に行うのが一般的です。
留学生がまだ来日していなくても、日本で手続きを済ませておいてあげるといいでしょう。
申請書類もすべて日本語で作成している大学が少なくありませんので、来日後も日本人スタッフが手続きを代行することになるかもしれません。
非課税世帯とは？
さて、住民税非課税世帯の世帯収入なのですが、暮らしている地域や家族構成によって変わってきます。
ですが、住民税は前年の日本国内での収入によって決まりますから、１年目の外国人留学生は確実に前年所得が０円です。
つまり、全員非課税世帯ということになります。
その後も留学ビザでは週２８時間までしかアルバイトができませんので、納税が必要になることはあまりないと思います。
もちろん、アルバイトをしてたくさんお金を稼いで納税することは悪いことではありませんが、非課税世帯でなくなってしまうと、授業料が発生したり、特定の奨学金には応募できなくなったりということも起こりえます。
２０２４年現在、国立大学の入学金は282,000円、授業料は年間535,800円です。
働かないほうが得をするというのは不条理ですが、これが日本の現状です。
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